2006年から始まった第1次安倍内閣を含めて、安倍政権がこれまで犯した不祥事や失策・失言をまとめてみた。
2006年
【9月】安倍内閣が発足。
【12月】
政府税制調査会会長だった本間正明が官舎に愛人を住まわせていた問題が発覚し、辞任に追い込まれる。
行政改革担当大臣だった佐田玄一郎が政治資金の不適切な会計処理が発覚し、辞任に追い込まれる。
2007年
【2月】厚生労働大臣・柳澤伯夫が「女性は産む機械」であると失言。ただし最後まで安倍晋三は更迭することはなかった。
【5月】
農林水産大臣・松岡利勝が政治資金の不適切な会計処理を行う。国会内で問題を追及されると「ナントカ還元水とかいうものを付けている」と言い訳を行うものの、この不祥事は沈静化せず。松岡の死をもって、この問題は終息した。
【6月】
消えた年金記録問題が発覚。5000万件以上もの年金者の記録が消えたとされる。2015年5月に回復作業を終えるものの、結果的には14万件程度しか復旧できなかったことが批判を浴びる。
【7月】
防衛大臣・久間章生が広島長崎原爆投下を肯定する失言を行う。
農林水産大臣・赤城徳彦が顔中にバンソウコウを貼って記者会見に臨んで、世間の耳目を浴びた。しかし、この理由をかたくなに明らかにしなかったため問題は炎上。翌月8月1人にやはり辞任に追い込まれる。
【9月】
9月12日、安倍晋三が総理を電撃辞任。原因は体調不良であるとされるが、記者会見では当時の民主党代表であった小沢一郎に党首会談を断られたことを理由に挙げた。前月8月27日には内閣改造をしたばかりであったため、「政権を投げ出した」と更に批判を浴びた。
ちなみに、その2週間程度の期間で終わった内閣改造では、農林水産大臣・遠藤武彦がやはり金銭的な問題で辞職に追い込まれている。
2012年
【12月】12月26日に第46回衆議院選挙で自民党が勝利したことに伴い、安倍晋三内閣が再び発足される。
2013年
【1月】アルジェリアで日本人の人質事件が発生。安倍内閣は何の有効な対策も打てずに、日本人10人が犠牲となる。
【8月】
福島第一原発から高濃度の汚染水漏れが発覚したにも関わらず、安倍晋三はオリンピック誘致のため「しっかりコントロールできている」というウソを付く。海外メディアでは大きく取り上げられ、日本の原子力政策に対する国際的な信用を失墜させた。
2014年
【4月】国際司法裁判所で調査捕鯨に関する裁判で完敗。日本が南極海で行っている捕鯨が行えなくなった。国際法裁判所は双方の合意のもとに裁判が開かれるため、そもそも裁判に踏み切ったこと自体が安倍晋三総理による完全な判断ミスであった。
【8月】
広島県で土砂災害が発生したものの、安倍晋三総理はフジテレビの会長とゴルフに興じていた問題が発覚。しかもゴルフを一度取りやめた後、土砂災害による被害が続いているにも関わらず、再びゴルフ場に戻っていたことも発覚。安倍内閣の後手後手の対応によって被害者が増加した。
国家公安委員長・山谷えり子が「在特会」幹部と懇意にしていたことが発覚、「ザイトクカイって何ですか？」と白々しく言い訳して批判される。やはり安倍晋三が任命責任を果たすことはなく、山谷えり子は最後まで辞職させられることはなかった。
【9月】
御嶽山が噴火。自民党・片山さつきが「民主党の事業仕分けで噴火を予知できなかった」とウソの発言を行い、自民党が謝罪。
【10月】
経済産業大臣・宮沢洋一が政治活動費でSMバーで遊んでいたことが発覚。しかし安倍晋三は辞職させることはなく、宮沢洋一は翌年に自民党税調会長に就任している。
法務大臣・松島みどりが公職選挙法違反の疑いが発覚し、辞任に追い込まれる。経済産業大臣・小渕優子も有権者への利益供与の疑いで公職選挙法違反の疑いに問われる。ちなみに2015年10月、元秘書の二人に有罪判決が下っている。
【12月】
防衛相・江渡聡徳が政治資金に関して不適切な会計処理を行う。
2015年
【1月】イスラム国によって2人の日本人の命が奪われる。この2人は前年の8月から拉致されていたため、イスラム国による犯行声明が出るまで何もしなかった安倍内閣の外交的な不作為が批判される。
【2月】
農林水産大臣・西川公也が不適切な政治献金を受け取ったことが発覚。「私がいくら説明しても、分からない人は分からない」と失言。安倍晋三が更迭したわけではなく、西川自身の判断で大臣を退いた。
またこの不祥事で総理大臣の任命責任を追及された安倍晋三は「日教組！日教組！」と壊れたレコードのようにヤジを繰り返すだけに終始。この品位に欠けた安倍晋三の行動は、予算委員長・大島理森に注意を受ける。
自民党議員・三原じゅん子が予算委員会で「八紘一宇は大切な価値観」という失言を行うものの、安倍晋三は三原じゅん子に責任を取らせていない。
【6月】
日本年金機構が個人情報の流出事件を起こす。安倍内閣にはサイバーセキュリティ戦略本部があるが、効果的な対策は現在でも打てていない。
自民党の若手議員が開いた勉強会に呼ばれた百田尚樹が「沖縄の新聞は潰せ」と報道機関に対する圧力を促す失言をする。百田尚樹を招いた木原稔は懲罰を受けたものの、安倍晋三は10月に処分を軽減させた。
実質賃金が26ヶ月連続でマイナス。その後も実質賃金のマイナスは続き、アベノミクス失敗を象徴させる統計であった。
【7月】
軍艦島といった遺産群が世界文化遺産として登録される。同じく世界遺産登録を目指す韓国と歩調を合わせたものの、そこに強制徴用された朝鮮人の説明をどうするかで両者は衝突。
当初は日本側が折れる約束だったものの、直前で駄々をこねて登録が遅れる失態を招く。そして最終的にはやはり日本側が「強制徴用された朝鮮人」の文言を入れることで合意を取り付けたが、結果的に安倍内閣は日韓関係を悪化させた。
【8月】
二年連続で国家公務員の給与をアップ。橋下徹は公務員に批判的であるが、「批判されても実行するから」と安倍晋三を矛盾した反応を送っている。
新国立競技場の建設を白紙撤回に追い込まれる。建設費が膨大に膨らんでいることに対して、野党から追及されるものの二年以上も間、放置。文部科学大臣だった下村博文も批判される。また東京五輪のパクリエンブレム問題ととも、後手後手に回る安倍内閣が炎上。
【9月】
2015年9月の企業物価指数が3.9％下落。5年10ヶ月ぶりの下落幅だった。
9月、支持率アップのためDoCoMoやSoftBankといった携帯会社に対して、スマートフォン料金を下げるように圧力をかける。
【10月】
10月5日、TPPを大筋合意。自民党のマニフェストには聖域として守ると公言していた、米や肉で妥協。何の有効な対策も打つこともなく、日本の農家に壊滅的なダメージを与えた。
10月、バングラディシュ在住の日本人がイスラム過激派に襲撃されて亡くなる。
10月13日、沖縄県知事による辺野古への米軍基地移設の承認が取り消される。安倍政権はますます沖縄県との対立を深め、在日米軍問題の解決を遠ざける。
10月13日、南京事件に関する文書が世界記憶遺産に登録される。官房長官の菅義偉は「南京事件があったことは否定できない」と事実自体は認めておきながら、日本はユネスコへの分担金を負担しないと脅しをかけた。安倍談話が表面的な謝罪だったことを露呈。
菅義偉曰く、ユネスコは透明性や公平性に欠けていると主張しているが、同時に日本の遺産である「シベリア抑留に関する日記」や「東寺百合文書」も世界記憶遺産登録されているため、この安倍内閣の対応は天に唾する矛盾するものと失笑を買う。
また翌15日には、同じ理屈でシベリア抑留に関して、ロシア政府から「日本が政治利用している」と批判されてしまう。北方領土問題を抱えるロシアにスキを与え、安倍内閣は更に外交的な失態を重ねる。
10月13日、マイナンバー法を巡る収賄事件を起こす。年金問題も然り、ここでも安倍内閣の情報管理や対応の甘さを露呈させる。
10月14日、消費税増税に伴う還付案を9月に了承していたものの、ゴタゴタの末に白紙撤回。また財務大臣・麻生太郎は「複数税率面倒くさい」と失言するものの、やはり一連の顛末で安倍が責任を取らせることはなかった。
10月14日、農林水産大臣・森山裕が談合で指名停止処分を受けた複数企業から不適切な献金を受けていたことが発覚。
10月16日、安倍自民党は臨時国会を招集することを拒否。民主党など野党からの追及から逃れる。
10月19日、子供の貧困対策のために「子供の未来応援基金」を設立するものの、ほとんど寄付が集まらずに安倍晋三の人望の無さが露呈した。
10月23日、安倍政権はGPIFに対して140兆円にも上る年金基金を株式運用することを命じたが、結果的に損失が拡大し、7月から9月期だけで我々日本国民の年金が7.8兆円も減少した。もちろん安倍晋三が責任を取ることはなかった。
【11月】
11月、化学及血清療法研究所（化血研）が動物用ワクチンなどを不正に製造していたことが発覚。この不正は40年以上にも渡って行われており、薬害エイズ事件にも匹敵するほどだった。2015年2月の時点で問題は発覚していたが、安倍政権の対策はもちろん後手後手に回った。
【12月】
12月8日、安倍政権は在日米軍駐留経費（思いやり予算）を今後5年間で100億円規模の増額を決める。思いやり予算は9400億円程度の規模まで膨らみ、安保関連法案の成立に伴う効果が一切なかったことを証明した。
12月12日、公明党とゴタゴタもめた末に、軽減税率を導入。新聞にも軽減税率が適用されるなど、改めて安倍政権とマスコミの癒着が明らかになった。
12月18日、福島第一原発事故に伴う汚染水漏れ対策のため、建屋周辺に安倍政権は凍土壁を導入したが失敗。新たに放射能の汚染水が1日400トンも発生して、福島周辺の海域は更に放射能で汚されることになる。
2016年
【1月】1月1日、テレビ朝日『朝まで生テレビ！』内において、自民党の議員が一般客を装って「民主党政権よりマシ」という工作活動を堂々と行う。テレビ朝日も自民党のヤラセに加担した。
1月10日、2015年末に従軍慰安婦問題で韓国に対して謝罪と賠償を行ったことに対して、安倍政権のシンパだった在日特権は許さない会が「安倍政権打倒」を掲げるデモが行われる。
1月12日、日経平均株価が6営業日連続で大幅に続落するという、戦後最大の株価下落を招く。改めて日本経済の弱さが明らかになり、安倍政権の経済政策の不味さも露呈。インターネット上の一部では「ゴミノミクス」と称される。
1月13日、2002年に帰国した拉致被害者5人を北朝鮮に帰さない判断は、当時官房長官だった安倍晋三ではないと拉致被害者家族・蓮池透に暴露される。民主党議員・緒方林太郎に国会で追及。「拉致問題でのし上がった政治家」と強烈に皮肉られてしまうが、安倍首相は逆切れするしかなかった。
1月14日、自民党・桜田義孝が日本軍が強制的に関与した従軍慰安婦のことを「職業としての売春婦。犠牲者として宣伝するな」という失言を行う。桜田義孝は即座にヘタレて謝罪を行ったものの、国内外から批判を受ける。桜田義孝は元文部科学副大臣だったこともあり、安倍政権の教育政策も批判を浴びた。
1月14日、神奈川県で警官が37歳無職男にピストルを奪われ、4発の銃弾を浴びる。改めて安倍政権のテロ対策の不備が露呈した。
1月18日、安倍総理は1月4日の年頭記者会見で「もはやデフレではない状況をつくり出すことできた」とドヤ顔で語ったものの、通常国会においてアベノミクス失敗を野党の追及にされて、「完全にデフレを脱却したと言い切れる状況にはない」と支離滅裂の発言を行って爆笑を誘う。
また2016年夏の参議院選挙対策のために、安倍政権は低所得者の高齢者に対する3万円の給付することを決定。これも国会で民主党など野党から「バラマキ批判」を追及され、安倍首相がコテンパンにフルボッコされる。外国人にも行われることが発覚するなど更に炎上した。
また一般的な主婦のパート従業員が月25万円も稼いでると非常識な発言を繰り返し、「天にブーメランするようなもの」といった珍言を残すなど、安倍首相の自滅発言も目立った。
1月21日、経済産業大臣・甘利明がUR（都市開発機構）への口利きの見返りに、大臣室で1200万円をワイロを授受したとされる事件を週刊文春にスクープされる。
同日、自民党・山東昭子は「告発した事業者も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じ」とフザケた擁護をし、国会内でお抱えの新聞記者などに発狂した。また1月23日、自民党の副総裁・高村正彦も発狂。「わなを仕掛けられた」というアクロバティックな擁護をしてみせたが、それを批判するTVメディアはいなかった。。
1月21日、自民党参院議員の松村祥史（熊本選挙区）が、3500万円あまりの寄付金の政治資金収支報告書の不記載も明らかになる。熊本地検に告発状が送付される。
1月22日、自民党政調会長の稲田朋美は極東国際軍事裁判（東京裁判）で国際的に裁かれた、「A級戦犯は犯罪人だと言い切ることには抵抗がある」との失言を行う。日本が国際的に独立国としての地位を回復したサンフランシスコ講和条約に真っ向から挑戦して、アメリカなどかつての戦勝国から反感を買った。
1月28日、週刊文春の発売当日に甘利明は釈明会見を開くが、「ワイロの知らなかった」の一点張りで往生際の悪さを見せる。そして逃げるようにして辞任を発表。しかし、これをマスコミは追及することもなく、むしろ「潔い辞任」と賞賛してみせた。
またワイロの告発者は週刊文春より先に大手新聞社にリークしたものの、その記者は安倍政権を延命させるために犯罪を握りつぶしたことが後に発覚。この甘利事件をキッカケとして、安倍政権とマスコミの癒着が深刻なものであることが改めて明らかとなる。
【2月】
2月4日、甘利ワイロ事件を筆頭に安倍政権の不祥事を隠すかのように、日本銀行が日本初のマイナス金利を1月28日に導入するものの、日経平均株価が急上昇したのはわずか2日のみで1週間後には株価が元通り。
特に銀行株は悲惨な水準まで激下がりし、2月12日には日経平均株価が15000円を割った。2015年12月30日には株価が19000円だったことを考えると、わずか1ヶ月ちょいで4000円以上も株価が大暴落したことになる。マイナス金利の導入（黒田バズーカー）はあっけなく大失敗に終わった。
2月5日、世論調査で「景気回復の実感がない」という意見が73％だった。アベノミクス効果を疑問視する野党から追及されると、安倍総理は「たまたま」と意味不明の供述を行った。
2月8日、放送行政を管轄する総務大臣・高市早苗が「政治的中立性や公平性を欠く報道をしたテレビ局の電波停止を命じる」とテレビ局に対して堂々と脅しをかけた。翌日の記者会見では開き直ってみせるなど、「安倍総理=独裁者」というイメージを更に強調づけた結果となる。
2月9日、京都府選出の自民党・宮崎謙介が不倫を行う。宮崎謙介は育休取得宣言で注目を集めたが、妻である同じく自民党・金子恵美が臨月であるにも関わらず自宅に女性タレントを連れ込んで「子作り行為」に励んでいた。
宮崎謙介は「あんな女知らない、ハニートラップ」と言い訳してみせたが、12日にはすぐヘタレて議員辞職会見を行った。早期に幕引きを図ってほとぼりを冷まそうという狙いがあったが、世の京女（きょうおんな）たちが宮崎謙介の行為を忘れることはないのであった。
2月9日、10年物国債の長期金利が0％となる。
2月9日、衆議院予算委員会で法務大臣・岩城光英がTPPのISDS条項に関して、民主党に追及されるものの答えに窮し、大臣としての無知無能をさらけ出す。
2月10日、環境大臣・丸川珠代が福島原発事故に関して「年間の被ばく線量は科学的根拠がない。当時の環境大臣だった細野豪志が勝手に決めた」と、何の根拠もなく発言。翌日には野党から追及されるが発言を撤回しない強硬な姿勢を見せたが、12日にはヘタレてすぐさま謝罪に追いこまれた。
2月12日、沖縄北方領土担当大臣・島尻安伊子が「歯舞諸島」を読めないことが発覚。しかも「はぼ…なんだっけ？」と、まさかの「まい」の方を読めないという未曾有（みぞうゆう）の事態が発生。もちろん島尻安伊子は一切反省することはなく2月17日に開かれた公益財団法人「日本離島センター」のパーティーで自虐ネタでボケた。
2月15日、2015年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が年率換算でマイナス1.4％だったことが明らかになる。2013年のGDP成長率が1.59％、2014年のGDP成長率がマイナス0.10％など、安倍政権以降では経済のマイナス成長が続く。この傾向は2015年以降も続いていると裏付けされたカタチ。
もはや民主党政権よりも「経済は低成長」であることが数字上でも現れているが、もちろん安倍自身は「自分が日本を好景気にした」と常にドヤ顔をしている。もちろんマスコミが安倍政権の経済政策を批判することはない。
同15日、衆議院予算委員会で安倍総理は昭恵夫人にペット向け健康食品（ペットフード）を与えて餌付けしていたことを自白する。昭恵夫人はそのおかげもあり元気に布袋寅泰としっぽりしていたのであった。
2月19日、自民党・丸山和也がアメリカ大統領・オバマに対して「黒人の血を引く奴隷」と人種差別発言を行う。しかしながら丸山和也はすぐ謝罪を行うことはなかった。
2月22日、全国のマンション発売戸数が2015年は前年比で6.1％減少（7万8089戸）だったことが不動産経済研究所から発表される。二年連続の前年割れで、首都圏に至っては9.9％減、九州地方に至っては16.6％減だった。アベノミクスの失敗が改めて裏付けられる。
2月29日、40年を超える老朽原発で初めて再稼働した、関西電力の高浜原発がテレビマスコミの前でドヤ顔で発電送電の操作を行ったものの、警報音がけたたましく鳴り響き原子炉が自動停止してしまう失態を招く。そして未だに故障に至った原因は不明。
しかしながら関西電力広報は「これが正常な動作です」とウソを述べて、現場からマスコミを追い出そうと試みる。マスコミは何の反論も追及を行うこともなくそれに従ったが、改めて関西電力の無能さを露呈させた。
そして3月9日、大津地裁によって高浜原発が運転差し止めの仮処分決定を下される。稼働中の原発として初めて運転を差し止められる画期的な判決だったため、関西電力は憤死したが同情の声はなかった。
同29日、自民党の参議院議員・豊田俊郎（千葉県選挙区）の私設秘書が電車内で女子大生に暴言を吐き、仲裁に入った男性に暴行を働いて逮捕される。
【3月】
3月4日、新国立競技場内に、オリンピックを開催する上で必要な聖火台の設置ができないことが発覚。五輪担当大臣・遠藤利明は「場所を決めていなかった」と自白。また東京五輪組織委員長である森喜朗は、文科大臣・馳浩に責任転嫁するなど内紛に発展。
改めて安倍政権によるオリンピック運営のゴタゴタっぷりが露呈した。
3月9日、安倍政権と近いNHK会長・籾井勝人が民主党（現・民進党）が開いた総務・地域主権合同部門会議で聴覚障害者に対する差別発言を行う。2月23日の衆議院予算委員会でも、籾井勝人は同様の発言を行っている。
3月11日、参議院本会議で安倍総理が待機児童問題を語っている最中、保育所のことを「保健所」と言い間違える。同月14日には、参議院予算委員会で藤井基之（日本薬剤師会から支持を受ける族議員）が同様の失言を行うが、自民党内から誰も指摘されることはなく最後まで訂正することはなかった。
3月15日、地方創生担当大臣・石破茂が衆議院特別委員会で、地域再生法改正案を説明するべきところを既に成立した改正内容を延々と説明し続けた。安倍政権のシロート集団っぷりを露呈。
3月16日、トヨタ自動車のベアが前年比で37.5％にとどまるなど、大手メーカーのベースアップが前年の水準を大幅に下回るなど、春闘は低調に終わった。安倍政権の経済政策の弱さが改めて証明された。
同16日、安倍チルドレンである自民党・石崎徹がセクハラ行為を行っていたと週刊新潮が報じる。新潟放送の女性テレビ記者と別の自民党議員の女性秘書と二股交際していたなど、週刊新潮に「最凶のチャラ男」と評される。
3月18日、参議院議員・山田俊男が自民党の会合の直後、それを傍聴していた全農の部長を「本当にぶん殴るぞ！」と恫喝したのちに本当に殴った。山田俊男は農協関連票のおかげで当選している人物。
3月24日、自民党から出馬予定の乙武洋匡の5股不倫が週刊新潮にスクープされる。乙武洋匡は特に弁明をすることもなく、そのまま雲隠れした。
同日、二階派に属する長崎幸太郎（山梨2区）による秘書との不倫や裏金作りの疑惑が同じく週刊新潮によってスクープされる。ただし長崎幸太郎は自民党議員ではないため、自民党内における醜い権力闘争が背景にはある。
【4月】
4月11日、総務副大臣・松下新平が企業からヤミ献金を受けている疑惑（選挙事務所の家賃を格安で提供されている）が週刊ポストによって報じられる。また「運転中に蹴られる」といった秘書の告発も掲載された。松下新平は2012年の自民党総裁選で安倍晋三を推薦するなど、安倍総理とは近しい人物。
4月12日、自民党の参議院議員・赤枝恒雄（全国比例区）が子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟が開いた会合で、「高校も大学もみんなが援助するのは間違っている」として貧困家庭に経済的援助する必要はないという暴言を吐きかけた。赤枝恒雄は産科医として、街角で子供たちの悩み相談に乗っていたとされる。
4月14日、前月3月の首都圏のマンション発売戸数が前年比39.6％マイナスだと不動産経済研究所が発表。マイナス金利導入の効果は見られなかった。三菱UFJフィナンシャルグループ社長・平野信行なども「銀行業界にとって明らかにネガティブ」とマイナス金利を批判した。
4月15日、官房長官・菅義偉が「憲法改正して緊急事態条項して新設する」と熊本地震を政治利用して批判を浴びる。既に自衛官や警察官を数万人規模で導入しているなど、自ら憲法改正をしなくても緊急時に対応できていたと認めてしまっていた。
4月16日、熊本地震後に開かれた非常災害対策本部で「川内原発（鹿児島県）を停止させる必要はない」と主張した。
同日、日米財務相会談で安倍政権による円安誘導政策をアメリカによって批判されたと、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙に報じられる。安倍内閣や日銀の露骨な円安介入に対する国際的な批判が改めて浮き彫りとなる。
4月20日、日本の報道の自由度ランキングが180カ国中71位に大幅にランクダウン。70位の韓国すら下回った。世界的にも報道の自由は制限されつつあるが、前年度が61位だった日本はその中でも抜きん出ていた。
これは言うまでもなく、安倍政権のメディアやインターネットに対する圧力が原因。国連も安倍政権を問題視しており、「表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイは総務大臣・高市早苗に面会を申し込んだが高市早苗は逃げた。
安倍政権が報道の自由を脅かしていることに関して、官房副長官・萩生田光一は「政府の説明が不十分なだけ」と反省するどころか開き直ってみせた。言うまでもなく、日本の報道の自由をアップさせるための具体的な対策や改善策は提示していない。
同日、自民党の山田賢司（兵庫７区）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした罪で神戸地検に告発状を提出される。山田賢司は日本共産党委員長・志位和夫に対して「テロ政党」と野次を飛ばして、のちに共産党に土下座をさせられた人物として知られる。
4月21日、熊本地震の現地対策本部長だった内閣府副大臣・松本文明が、奮闘する県庁職員に対して「救援物資は足りているんだから文句は言わせない」「こんな飯で戦えるか」と暴言を吐いたと週刊文春に報じられる。またテレビ会議で防災担当大臣・河野太郎にまずは自分たちの食糧の差し入れを優先させるように要求し、現地対策本部長を更迭される。
4月29日、熊本地震の復興が何も進んでいない中、安倍晋三はDAIGOと北川景子の結婚式へ出席して、「KSK。【必ず、選挙に、勝つ】ではなく、【必ず、幸せになって、ください】です」というしょうもないビデオメッセージを送って失笑を買う。スポニチアネックスが提灯記事を書いたが、国民から更に反感を買った。
同日、2015年度の自動車生産台数が前年度比4.2％減の918万7505台だったと日本自動車工業会が発表。2年連続で前年度実績を下回る。2015年度の国内新車販売台数も前年度比6.8％減の493万7734台だった。こちらも2年連続のマイナス。
【5月】
5月3日、ロシア議会で北方領土分与法が成立。この法律は極東地域への移住を促すために、希望者に1ヘクタールの土地を無償貸与するというもの。ロシアによる北方四島の実効支配が強まったが、安倍政権はなすすべがなかった。
5月8日、自民党の神奈川県議・小島健一が沖縄県の米軍基地に反対している活動家や市民に対して「基地外（きちがい）」と差別的な発言を行う。「どう想像するかは別だが、差別的な発言はしないように考えている」と幼稚な言い訳でごまかしたものの、あとの祭りだった。
5月11日、ユニバーサルスタジオジャパン（USJ）が沖縄県北部へ進出計画を中止したことを発表。2016年1月の宜野湾市長選挙で自民党はUSJの沖縄進出を振興策としてアピールして当選したが、沖縄県の有権者を堂々とあざむいた。官房長官・菅義偉は「沖縄進出の見送りは極めて残念」と白々しく言い訳した。
5月12日、2020年の東京オリンピック招致を巡って、選定に影響力がある国際陸連のディアク前会長の息子に対して、日本の銀行から2億円以上の振り込みがあったとフランスの検察当局が発表。
日本の組織委員会は金でオリンピックを買った疑惑が高まる。積極的に招致運動をしていた安倍総理はディアク容疑者とニコニコで撮影するなど更に疑惑は深まり、開催前から東京オリンピックは「ダーティーな五輪」として語り継がれた。
5月14日、安倍政権が高速増殖原型炉「もんじゅ」の存続を決定。「もんじゅ」は原子力規制委員会が廃炉を含めた運営主体の見直しを勧告していたが、安倍政権は日本原子力開発機構に変わる受け皿を見つけないままの無責任な判断に安倍晋三は批判を浴びる。
5月16日、熊本大地震から約1ヶ月経つものの、罹災証明書が9市町村で発行数がゼロだったことが発覚。安倍政権の復興対策の遅れが改めて明らかとなった。
5月21日、自民党秋田県連の会長・御法川信英が同じく自民党の参議院議員・中泉松司の政治資金パーティーで、公職選挙法で禁止されている「投票の呼びかけ」を堂々と行った。しかし自民党の議員だから逮捕はされていない。
5月23日、沖縄担当大臣である島尻安伊子が貧困対策の取り組みに、沖縄県の学生ボランティアの視察に来ていた。その時に「学校終わった後の、えーとなんだっけ」と「学童保育」という単語を知らなかった。改めて大臣の資質が問われた。
5月26日、三重県で開催されたG7サミットで安倍総理が「世界経済のために財政出動を行うべし」と主張したものの各国は同調しなかったと、イギリスのタイムス紙に報じられる。また時事通信は「財政再建、困難。アベノミクス行き詰まり」と報じられるなど、安倍総理は赤っ恥をかいた。
【6月】
6月1日、総理大臣・安倍晋三は消費税を8％から10％へ増税することを2019年10月まで延期することを発表。しかしG7では財務大臣の麻生太郎が「増税を予定通り行う」と言明してただけあって、麻生太郎は安倍にはしごを外されたカタチ。
また安倍晋三は2014年11月に一度延期を発表して衆議院を解散している。そこでは「2017年4月まで何があっても増税する」とドヤ顔で語っていた。以降、安倍は「世紀のウソつきルーピー安倍」として知られる。
6月2日、東京電力福島第１原発の汚染水対策で、安倍政権が推し進めた建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」が運用開始から2ヶ月後も完全に凍結しないことが発覚。原子力規制委員会はその代わりにセメント系の材料を使うことを了承した。安倍政権以降も、福島県が放射能で汚染されている事実は改善されなかった。
6月10日、富山市議会の自民党・中川勇が北日本新聞社の女性記者に暴行を働き、取材メモを奪ったとして富山県警に被害届を出される。しかし中川勇は「何を謝罪するんですか？」と開き直った。
この記者から強奪したメモは、月額60万円の議員報酬を70万円に引き上げる議案に関するアンケートだった。ちなみに6月15日に自民党の賛成多数で強制的に可決されて、富山市議の報酬が月額10万円引き上げられている。
6月15日、東京都知事だった舛添要一が政治資金の問題で辞職。安倍晋三は舛添要一を支援していたが、何の謝罪もしなかった。また翌月に参議院選挙を控えていたため、舛添要一を支援した自民党や公明党は最後まで不正の謎を追及することはなかった。
6月17日、財務大臣・麻生太郎が北海道小樽市で開催された自民党支部大会で、老後の生活を不安視している90歳の老人に対して「ワケの分からないことを言っている人」や「お前いつまで生きているつもりだ？」と失言をして反感を買った。
同日、自民党の菅原一秀（東京9区）が民進党の蓮舫に対して、「自分が日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて三日三晩泣いた」と虚偽の発言を行った。ネトウヨのデマを鵜呑みにしたとすぐさま釈明を行ったが、政治家としての軽薄さを露呈した。
ちなみに菅原一秀は「国会をズル休みして愛人とハワイ旅行に出かけていた」と週刊文春にスクープされた男である。
6月18日、自民党の衆議院議員・冨樫博之（秋田1区）が地域の祭を主催した団体に日本酒を送るなどして公職選挙法を犯す。
6月20日、投資家の株式保有全体に占める外国人の割合が2015年度は4年ぶりに低下。アベノミクスの外国人離れが顕著となった。また外国人の売り越し額が5兆円を越え、これは1987年のブラックマンデー以来の不況。
同日、国際通貨基金（IMF）が安倍内閣が進める経済政策であるアベノミクスに対して、「最初は成功を収めたが、現在の景気回復は明らかに失速」と批判。また財政健全化の目標は「達成困難」と指摘。暗に安倍総理がウソを付いてまで消費増税の先送りを決めたことに対しても国際的な批判を浴びた。
安倍晋三の失策 不祥事 問題まとめ
以上はほんの一部であり、安倍内閣の失策や不祥事に歯止めがかからないのが現状である。尖閣諸島への中国漁船の侵入は毎日のように発生しているが、安倍内閣はなんら効果的な対策を講じていない。ただ従軍慰安婦問題で日本軍の関与を公式に認めて韓国に対して土下座をしたり、韓国に対するスワップ協定も再開させるなど功績もある。
【スポンサーリンク】